メッセージ

「臨海スポーツセンター存続の会」に寄せられたメッセージです。 　みなさまから会への応援メッセージをお待ちしております。

	りんスポフェスティバル開催	管理者
	「りんスポフェスティバル２００８」が本日臨海スポーツセンターで行われました。 　客席は立ち見も出る満員で、テレビ局も取材に来ていました。 　子供たちが一生懸命振付をして練習したグループでの楽しい演技、社会人のフィギュアスケート愛好家の皆さんの素晴らしい演技、全日本クラスの選手たちのハイレベルな演技と盛りだくさんの３時間でした。 　ご来場いただいた皆様、ご協力いただきました皆様本当にありがとうございました。 　このイベントは存続の会の主催行事ではありませんでしたが、ご来場の皆様にお礼の気持ちを少しでもお伝えしたいと、主催者様側のご好意で存続の会より存続御礼の横断幕を貼らせていただきました。 　またこのサイトでもお写真をご紹介させていただく予定です。
(2008/06/29 19:06:13)

	29日はりんスポフェスティバル	管理者
	みなさん、このサイトをごらんいただきありがとうございます。 　トップページでもご紹介しておりますように、６月29日(日)午後１時より、「りんスポフェスティバル2008」が臨海スポーツセンターアイススケート場で開催されます。 　フィギュアスケートの練習をしている子供たちは、このイベントのためにみんなで力をあわせて楽しい振付や衣装を考え、練習に励んで参りました。 　入場無料の楽しいイベントですので、ぜひ皆様ご来場くださいますよう、存続の会からもお願い申し上げます。
(2008/06/28 21:45:08)

	大阪府2008年度本格予算案がでましたが、、、	元気なご飯ださん
	安威川(あいかわ)ダム建設、箕面森町(みのおしんまち)開発に百億単位の予算が計上されているのがわかりました。 　以下報道の要約です。 　大阪府の橋下徹知事は24日、｢大阪維新プログラム案｣で掲げた1100億円の｢収支改善｣策を盛り込んだ2008年度予算案を発表した。 　私学助成や中小企業向け融資、人件費の大幅削減をはじめ府民施策を軒並み削減しながら、高速道路建設など財政危機を招いた主な要因である大型開発には予算を計上。 　一般施策では私学助成で42億円、中小企業向け融資で1200億円をはじめ1562億円を削減 。 　障害者など4つの福祉医療費助成制度や国際児童文学館、上方演芸資料館｢ワッハ上方｣、大阪センチュリー交響楽団、男女共同参画推進財団、非常勤講師など府民向け予算は縮減して継続したが、来年度以降、廃止や縮小など再構築するものがほとんど。 　人件費は職員給与の平均12％カットや都道府県で初めてとなる退職金5％減額を盛り込んだ482億円もの削減で、月額給与は全国最低。 　実質収支は36億円の赤字。 　｢原則発行しない｣としていた府債は、退職手当債活用の185億円を含めて2674億円を発行。 　国の関西空港連絡橋の負担で26億円、阪神高速道路関連に105億円、安威川(あいかわ)ダム、槇尾川(まきおかわ) ダムは本体工事を延期したが進行中の事業に106億円、箕面森町(みのおしんまち)も157億円を支出。 　[要約終わり] 　民間企業ならいざ知らず、財政再建を口実に、公共サービスを切り下げ、廃止するのは自治体が自治体でなくなることを意味するのではないでしょうか？ 　それは、橋下知事が導入を急いでいる道州制の本質だと思います。 　前回書き込みに誤りがありました。訂正させてもらいます。 　[正]｢府民はすでに十分な地方財源を国税(消費税、タバコ税、酒税、所得税、事業税の5税に一定割合として)に含まれる形で払っています。 　大阪府の場合、117.3出して、返りは75.9です(全国平均を100として、1999年当時)。｣ [訂正終わり] 　なお2004年以降始まった三位一体改革のもとでは、現在、大阪府の財源(地方交付税)は上記よりさらに減らされています。 　大阪府への地方交付税は、 　2003年4525億円→2007年2439億円。4年のうちに　2000億円以上減額 　(大阪府の財政規模は約1兆円)。 　ちなみに、小泉さんの三位一体改革は党派の垣根を越えて全国の市町村、各都道府県の首長によって反対され、2003年には全国首長による武道館で1万人決起集会が開かれています。 　私たちは消費税をふくめ税をすでに納めているのだから、橋下さんは代理徴収している国からしっかり税源を取りかえしてきてもらわないといけないと思います。 　某国会議員さんから補助金をぶら下げられようが、赤字拡大につながる前時代的大型開発に毅然としてメスをいれていただきたいと思います。
(2008/06/26 16:39:31)

	フェスティバルの開催時間について(再)	管理者
	みなさん、いつも当サイトをごらんいただきましてありがとうございます。 　りんスポチャリティーフェスティバルに関しまして、主催の関西スケート振興会より連絡がありましたのでお知らせ致します。 　開始時間は午後１時 　終了予定は午後４時頃 　なお終了時刻は予定より前後する場合がございますので、ご理解お願いいたします。 　入場無料ですし、どなたでもご来場いただけますので、ぜひ皆様も臨海スポーツセンターに足をお運び下さいますよう存続の会からもお願い申し上げます。
(2008/06/24 18:44:23)

	フェスティバルの開催時間について	管理者
	An様 　お問い合わせありがとうございます。 　存続の会のサイトトップページに出している内容は、主催者の関西スケート振興会様からご提供いただいたものをお出ししております。 　主催者側に確認しましたところ、「内容に関しては現在最終調整中です。決まりしだいご報告いたします。」というお返事でした。 　 　変更のある場合、トップページでお知らせいたします。変更のある可能性がある旨も表示いたしますので、どうかご理解のほどよろしくお願いいたします。
(2008/06/22 18:19:57)

		Anさん
	フェスティバルの時間は、かなり短縮されたと聞きましたが、確認されたほうがいいのではないでしょうか？
(2008/06/21 21:17:33)

	元気なご飯だ様へ	管理者
	元気なご飯だ様へ 　ご投稿ありがとうございました。 　15分ほどの差で２件同じようなご投稿があったため、後から投稿されたほうを掲載させていただだきます。もし問題がございましたら、このメッセージのコーナーもしくはお問い合わせフォームにてご連絡くださいませ。 　なお、特定の個人に関する部分は掲載できない場合もございますので、ご理解お願い申し上げます。
(2008/06/21 19:44:25)

	利用者負担の引き上げには反対します	元気なご飯ださん
	府立臨海スポーツセンターの利用者負担引き上げには反対します。 以下、その理由です。 　1. 　府立臨海スポーツセンターは、応能負担原則で集められた税金の、再配分機能にもとづいて作られた公共サービスであることを望みます。 　受益者負担が原則の民間施設とは性格がそもそも違い、経済的格差で利用できないひとが出ることがないよう、どんな方にも安く利用できる施設であることを願います。 　したがって、利用者負担はなるべく小さくすることを要望します。 　私たちの税金はそもそも、そうした応能負担のもとで集められた税金の再配分としてのサービスを、誰でも安く利用できるために払っているのではないでしょうか？ 　逆にそうした性格の税金を集めている国や地方自治体は、だれにでも安く公共サービスを提供する責任があると思いますが、いかがでしょうか？ 　府に｢上納する｣(匿名さん)ために公共施設が利用者により大きな負担を押しつけるというのはそもそも話の筋が違うでしょう。 　税金が無駄に使われる運営内容は見直すべきですが、経営改善を口実に公共施設により一層利潤追求をしむける橋下徹知事の態度にも問題があると言えないでしょうか。 　そもそも公共施設が利潤追求をより一層求める態度はいかがなものでしょう？ 　公共施設の本来の役割の放棄にもなりかねないと思いますが。 　2. 　橋下知事の緊縮財政は道州制導入が目的のように見受けられます。 　道州制はすでに太田府政の行財政改革から敷かれたレールですが、橋下知事は財政再建を口実にして、実は公共サービスの水準の切り下げを招く道州制を一気に導入しようとしているのではありませんか？ 　道州制とは、公共サービスを市町村あるいは民間にまかせ、府は提供主体から撤退し、地域づくりのシンクタンクに特化するということのようですが、 　公共サービスの水準の維持は保障されるのでしょうか？ 　実際は、財源の保障もないまま公共施設を押しつけ、あるいは民営化を進めるもので、公共サービスの水準の切り下げ、廃止、売却、あるいは利用者により大きな負担を押しつけることを招くことになるだけだと思います。 　公共サービスの水準の切り下げ、廃止、府民の財産である公共施設の民間への売却を招く道州制導入は望みません。 　税金を徴収している府は、府民に対して、誰にでも安く利用できる公共施設の維持･提供の責任を放棄なさらないよう願います。 　3. 　府の財政危機を招いた大きな原因、国による地方財源の圧迫について、 　府は地方財源確保のためにどれほどの努力をされたのでしょうか？ 　小泉政権による地方分権のスローガンのもと、結局、税源移譲は進まないまま地方自治体に負担ばかりが押しつけられました。 　簡単に言えば、全体で4兆円財源を移譲されても国からの補助は5兆円減らされています。 　府民はすでに十分な地方財源を国税(消費税、タバコ税、酒税、所得税、事業税の5税に一定割合として)に含まれる形で払っているはずです。 　大阪府の場合、117出して、返りは76.2です(全国平均を100として、1992年当時)。 　橋下知事はこれ以上の負担、痛みを職員、府民に求めるのでなく、地方財源を代理徴収している国に求めるのが筋ではないでしょうか？ 　報道によると、橋下知事は実際にも5月末の府議会で地方財源の確保について追及され、議会の後押しがあれば国に対して財源の保障を働きかける、と答弁せざるを得なかったようですが。 　要望するにしても、まず府として｢自助努力｣を示してからということで、その後、｢自助努力｣を盛り込んだ大阪維新プログラム案をひっさげて、国からの財源を要望するために、自民党大阪府議連出身の国会議員にお会いになったそうですが、よい成果はあったのでしょうか？ 　報道では、議員との間では財源保障についてはまともなやりとりにはならなかったと聞いています。 　それどころか、府が検討課題にしていた安威川(あいかわ)ダム建設事業や箕面森町開発事業について、 　国からの府への補助金は大型公共事業とのセットであると、中山議員から逆に念を押され、先の大型公共事業の継続を要望されたそうです。 　とにかく、十分な税源を出している府民に、これ以上の負担を押しつける公共施設の利用者負担増、完全民営化は本末転倒な話だと思います。 　4. 　｢大阪維新プログラム案｣では、府の財政赤字の主原因＝大型公共事業にはメスが入れられていません。 　先にも国会議員との会談で安威川ダム建設事業や箕面森町開発事業の継続が取り上げられましたが、 　たとえば箕面森町開発事業のについて、 　総事業費約1000億円。 　延期とはいえ見直し額はたったの3億円と聞いています。 　しかも当初から750億円の赤字が見込まれているというずさんな計画だそうです。 　すでに国の都市再開発三法は、インフラの維持負担のかかる郊外拡張型都市開発から、少子高齢化社会に対応したコンパクトシティーに変換しているのですが、箕面森町開発は、1990年代に国が景気対策として補助金をぶら下げて地方に押しつけた大型公共事業、大阪府の場合は関西フェニックス計画ですが、その中の｢水と緑の都市開発計画｣のことで、いまでは前時代的なものになっています。 　知り合いの地元市民の話では、2、3千万も出せば分譲マンションが交通の便がよい市街地にあるにもかかわらず、箕面の山奥に5000万の住宅。しかも鉄道も敷かれず、通勤の便として作られたトンネルは有料だということで、往復1000円以上。 だれが買うのでしょうね？と首を傾げておりました。 　こういう開発事業は独立勘定の特別会計でまかなわなければならないはずですが、先ほどの莫大な赤字は初めからから一般財源、つまり府民の税金で補填するとなっています。 　こういうことでは、臨海スポーツセンターにおいて、わたしたち利用者が、臨海スポーツセンターの利用料引き上げや駐車場有料化という痛みを受け入れたとしても、その努力は無駄な大型公共事業の赤字補填に消えてしまうことを意味するのではないでしょうか？ 　たいへんな財政赤字を招いた特別会計の大型公共開発にはメスをいれず、赤字を押しつけられている一般会計の中の、公共施設利用者により大きな負担、｢自助努力｣を押しつけるというのは本末転倒な話です。 　財政再建というなら、たいへんな負債を招いた特別会計を見直すことが先決でしょう。 　一般会計の中で勘定されている、臨海スポーツセンターの利用者により大きな負担を求めることがないように望みます。
(2008/06/21 8:24:28)

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